浜松市議会 2020-12-14 12月14日－22号
債務負担行為に計上のＧＩＳマッピングシステム開発及び運用業務委託費について、委員から、上下水道部の保有するシステムの再構築を図っていくということだが、システムが抱える課題は何かとただしたところ、当局から、今回再構築の対象としているシステムのうち、上水道及び下水道の各ＧＩＳシステムについては個別にシステムの調達をした関係で、それぞれに地図情報の登録をするなど、二重の投資を行っている実情がある。
債務負担行為に計上のＧＩＳマッピングシステム開発及び運用業務委託費について、委員から、上下水道部の保有するシステムの再構築を図っていくということだが、システムが抱える課題は何かとただしたところ、当局から、今回再構築の対象としているシステムのうち、上水道及び下水道の各ＧＩＳシステムについては個別にシステムの調達をした関係で、それぞれに地図情報の登録をするなど、二重の投資を行っている実情がある。
このことは６月議会でも質問させていただきましたが、７月における西日本を中心とした水害災害及び今月の北海道における大震災に対する各自治体の対応を参考に、引き続きＧＩＳシステムについて質問させていただきます。
また、市が保有しているＧＩＳシステム、これは空間を管理するシステムですが、このシステムをどう活用されているのかも考える時期に来ております。 こうした中、市の危機管理体制として今後どのように市民の皆様による自助、共助の部分を啓蒙していかれるのか、以下３点について伺います。 最初に第１点、各地区の自主防災会防災計画の見直しを今後どのように進めていかれるのか伺います。
そういった中で、314件のデータが精製されましたので、それを基本的に特措法の中でもうたわれているんですけれども、庁内でデータベース化をして、しっかり横断的に使っていくような仕組みをつくらなければいけないということがありますので、現在いただいたデータを庁内で持つＧＩＳシステム等にうまく乗せて、各課で検索ができたりできるような形ということでシステムづくりのほうを検討しておるんですけれども、それが一応今年
簡易水道についてはＧＩＳシステムにより主な管路は既に調査済みであることから、残りは別個に調査する作業のみとなっているため、平成29年度については、委託事業などの予算計上を見送った。」という答弁がありました。 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第４号議案 平成29年度藤枝市土地取得特別会計予算について申し上げます。
195: ◯戸塚委員 ２款１項７目の使用料及び賃借料の中に、ことしの事業の説明の中に統合型ＧＩＳシステムの借り上げ料ということで計上されております。
災害対策事業については、防災施設を計画的に充実させているほか、発生すると被害が甚大である土砂災害に対し、新たにシステムを導入して危険区域をＧＩＳシステムにより、町のホームページで公表されています。また、同報無線設備のデジタル化に向けた調査に取り組んでいます。
１事業の林業振興事業では、森林ＧＩＳシステムを導入いたしました。 ２事業、森林ボランティア育成事業は、里山整備や放任竹林整備を行っております。 ３事業、鳥獣等対策事業は、有害鳥獣捕獲補助として３つの猟友会へ支出するものでございます。 ４事業の韮山竹灯籠まつり実施事業は、里山整備や放任竹林整備にあわせ実施しております。 213ページをお願いします。 ２目林道治山事業費になります。
実は県が新ＧＩＳシステム、地理情報システム、同じように防災の関係をやっているんですが、当然それとの連携があると思うんですが、その辺も当局のほうもいろいろ情報はあると思いますけど、その辺、近々動くような話も聞いているんですが、その辺、わかる範囲で伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君） 具体のことになりますので、担当の部長に答弁させます。
現在情報システム課所管のＧＩＳシステムの更新というものを検討してございますが、ＧＩＳ単独での更新には多額の経費が必要なため、道路台帳や固定資産税等のシステムと統合できないかを検討するとともに、メニューにつきましては職員の多くが利用するものに絞りたいと考えております。
次に、ＧＩＳ地図情報システムの活用についてですが、現在本市では、全職員が利用できる全庁型地理情報システム、資産税や農地管理などの業務で利用する個別ＧＩＳシステムが稼働しております。また、市民公開ＧＩＳシステムとして、インターネット上に道路網図と都市計画図を公開しております。
現在、市では全庁的な統合型ＧＩＳシステムの調査、研究を進めておりますので、このシステムに対応したＧＩＳ防災マップの作成や市民への情報提供につきましても今後研究をしてまいりたいと考えております。 次に、銃猟規制についてでありますが、まず銃による狩猟が禁止されている区域ということでございます。
ＧＩＳ及びウェブＧＩＳシステム構築は、庁内各部局にわたる横断的な利用が可能であり、業務改善に結びつく、また防災防犯、地域の活性化なども期待できる、投資効果も高いシステムであるので、早期の導入を望むというお話でございますが、庁内のさまざまな分野の電子地図情報と、地図に結合できるさまざまな情報を管理するＧＩＳ、地理情報システムは、業務の効率化、省力化や、地図保管スペースの削減などの業務改善と、インターネット
それから、ＧＩＳシステムを使って実態を把握し、分析を行うべきだが検討しているかということを質問したのですけれども、このＧＩＳを使って、植生景観の変容というものを調べてあるのが、右側の石川県のグラフです。これは住宅地図の上にさまざまなデータを入れ込んでいっているものです。 この２つの地図の左側が1955年で、右側が1994年です。
大きな５につきましては、行政の情報化推進に当たりＧＩＳシステム、あるいはセキュリティ関係、インターネットなどの各課共通部分や基本部分に要した経費であります。６につきましては、１４年７月から駅前のＢＥ－ＯＮＥの３階にパソコン２台を配置させていただきまして、市民に無料開放するとともに、アドバイザーによるインターネット利用の相談に要した経費であります。
２点目として、ＧＩＳシステム導入費と効果について。３点目は、国の指針でも地方自治体が早急に取り組むべき事項として挙げられ、焼津市総合行政情報化計画にも掲げられている同システムを導入するお考えについて伺います。 ＩＴ関連の最後に、情報弱者デジタルデバイド対策として、本年４月から行われているＩＴ講習会について伺います。